บริษัท ไซโต้ จำกัด ฝ่ายกฎหมาย
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「タイに合わせる」
タイの場合、決算締めから5ヵ月以内が決算書提出期限になっています。12月末締めであれば5月末まで、3月末締めであれば8月末までということになります。
先日、2月締めのお客さんのところの経理部長がタイに来たのですが、普段は日本にいて、タイに来るのは決算のときだけです。5月末に会計事務所から、決算書ができたので確認してほしい、おかしいところがあれば指摘してくれ、調整する、ということで、データが送られてきて、それを日本語に訳し、そのお客さんのところに送って確認をお願いしました。ところが、ちゃんと確認していなかったみたいで、社長も署名し、すべてが終わったあとで、日本本社からの借入金が9,500,000バーツあるところが決算書では7,500,000バーツとなっている、これはどういうことか？と指摘してきました。会計事務所に確認したところ、
2017年3月時点で4,500,000バーツ
4月 2,000,000バーツ借入
5月 2,000,000バーツ返済
7月 5,000,000バーツ借入
8月 5,000,000バーツ返済
9月 2,000,000バーツ返済
2018年1月 5,000,000バーツ借入
ということで、まとめると確かに7,500,000バーツになります。ところが、9月に2,000,000バーツ返済したことになっているが、そんなことはない、9月には返済はなかったはず、ということで、会計事務所に確認したところ、確かにないそうです。
じゃあ、なぜ会計事務所は9月に返済したことにしたのか？決算書作成中の4月にお客さんのところのタイ人経理と各ローン契約書につき、これは返した、これはまだ、と突き合わせをしたところ、タイ人経理スタッフが返したと言ったとおりに集計すると、7,500,000バーツになるので、じゃあ、9月に返したことにするか、ということにしたそうです。たぶん、タイ人スタッフが勘違いか言い間違いかで返してもいないのを「この分の2,000,000バーツは返した」と言ってしまったのでしょう。しかし、返済書類なんて、何もないんですよね。返済書類がないにもかかわらず、タイ人スタッフが「この分の2,000,000バーツは返した」と言ったというだけで架空の返済を計上する、信じられない処理です。
返済書類がないにもかかわらず、タイ人スタッフの言葉だけで返済したしたことにした会計事務所はバカでしょう。とはいっても、会計事務所は、5月下旬に「これでいいですか？」とドラフトを送ってきています。確認してください、とドラフトを送ってきた、それで何のクレームもつけず、すっかり片付いたあとで「おかしい、訂正しろ」なんて言われたって、会計事務所からすれば、なんでそのときに言わなかったんだ？ということになるでしょう。私もそう思います。人間、誰しも間違いはあり、だから十分に確認ができるように、日程的余裕をもってドラフトを送り、それで確認をせず、あとでクレームをつけるのは反則ですよ。
返済書類がないのに返済したことにするなんて、タイの会計事務所は何なんだ？日本だと考えられない、というお客さんの言い分ももっともではあるのですが、「日本だと考えられない」を貫き通そうとしたところで何の意味もありません。結局、タイがそういうところであるのなら、こっちもそれに合わせ、仕方ないと思わないといけないのか？なんて皮肉を言っていましたが、「タイに合わせる」というのは、そういうことじゃないと思います。
「タイに合わせる」とは、どういうことなのか？タイ人のやり方に合わせるということじゃないと思います。タイ人のいい加減さを容認するということじゃないと思います。「タイ人のやり方、いい加減さを計算に入れて動く」というのが「タイに合わせる」ということだと思います。
確かにお客さんが言うように、返済書類がないにもかかわらず、勝手に返済したことにするなど、日本では考えられないかもしれませんが、タイでは、起こりかねないことです。もちろん、タイでもこんな処理、してはいけないのですが、例によって「マイペンライ」でやってしまうかもしれない人たちです。だったら、それを計算に入れて動くべきで、この場合、5月末の時点ですでにドラフトが送られてきているのですから、それをちゃんと確認していれば、こんなことにはならなかったはずです。
お客さんの言い分では、きちんと書類にそって処理をしていたのなら、そんなことになり得るはずはない、そんな書類はないのだから、いちいち確認するようなことではない、なのですが、「いちいち確認することではない」それを確認することが「タイに合わせる」ということだと思います。日本だったらあり得ないことであっても、タイでは計算に入れておく、それは余計な作業に思えるかもしれませんが、それをちゃんとやっておかないと、あとで面倒なことになりかねません。
私はいつも、従業員に重要な指示をするときには、指示をしたあと、今、俺が言ったことをどう理解したのか、何をしないといけないと理解したのかを俺に説明しろ、と言っているのですが、部下に指示を出す、そして部下にどう理解したのかを説明させる、日本だと、いちいちこんなこと、しないですよね？
しかし、タイ人は全体的に理解力が低いですし、勝手に解釈する傾向が強いですから、指示を誤解することがたびたびあります。日本人でも、自分では、自分は頭の回転が速く、先が読めると思い込んでいて、上司が話している最中に、「こういうことでしょ？」と早合点して言ってくる人がいますが、タイ人は、そんな人が多いです。人の話を聞けない人が多いです。「わかった」と言いながら、わかっていないことが多いです。それを「まあ、ここはタイだから仕方ないか」と思うのが「タイに合わせる」ということじゃないと思います。理解力が低い人が多いこと、勝手に解釈する傾向が強いこと、人の話を聞けない人が多いこと、「わかった」と言いながらわかってないことが多いこと、それを計算に入れ、こっちの指示をどう理解したのかを説明させる、日本ではしないことをタイではする、それが「タイに合わせる」ということだと思います。
私は、相手が悪いからといって一方的に相手のせいにするのは好きではありません。潔いとか潔くないとか、そういう精神論ではなく、自分の利益を確実に守ろうと思ったら、一方的に相手のせいにしていたらダメだと思います。こっちには何の落ち度もなく、100％相手の責任であっても、「こっちがどうしていれば、相手がミスをしなかったのか」を考えて動かないと、結局、損をするのは自分です。
「利益」「損」というほど大袈裟なものではありませんが、ごく簡単で日常的な例を挙げれば請求書の書き方です。タイでは、法人への支払いの際にも、事業内容によっては源泉が義務付けられており、製造業や物品の売買などは不要なのですが、サービス業や請負業などは、3％の源泉が支払い側に義務付けられています。弊社への支払いの際にも、お客さんは、3％を引いて支払っていただくことになります。私からお客さんへの請求名目は、「コンサルタント料」なのですが、請求書に
コンサルタント料 10,000バーツ
VAT 700バーツ
合計 10,700バーツ
と書いておくだけで、お客さんのところの経理スタッフは、300バーツ源泉し、10,400バーツを私に支払うとともに、300バーツの源泉票を送付します。私の書き方が不明確であればともかく、「コンサルタント料」と明確に書いており、コンサルタント料であれば、源泉3％であることぐらい、いちいち言わなくても経理をやっている者であれば、わかるはずです。ですから本来は、以上のように書いておけばいいのですが、私は、
コンサルタント料 10,000バーツ
VAT 700バーツ
源泉 300バーツ
支払額 10,400バーツ
と書き、この支払いには3％の源泉があること、源泉後の支払い額はいくらになるのかを書いています。
間違って源泉をせず、10,700バーツ支払えば、それは全面的にお客さんのところのミスであり、私には全く落ち度はありません。しかし、お客さんのところのタイ人スタッフがそういうことをやってしまったら、こっちがお客さんに連絡し、300バーツを返金しないといけなくなります。面倒じゃないですか。ここで一方的にお客さんのところの経理スタッフに「何やってんだ、コンサルタント料は源泉しないといけないだろうが」といくら文句をたれたところで、その面倒な作業をしなくてよくなるわけではありません。だったら最初から間違いなく、源泉してもらえるように書いておいたほうがいいと思います。「コンサルタント料に3％の源泉義務があることぐらい、経理をやっている人だったら誰でもわかる」で書かないのではなく、「もしかしたら間違った処理をしてしまうかも？」で書いておく、というのが「こっちがどうしていれば、相手がミスをしなかったのか」ということです。
もう1つ、簡単な例を挙げれば就業規則で、就業規則は従業員がいつでも見れるところに置いておかないといけず、置いておくことにより、「読んでなかった」「知らなかった」という言い訳は通用しません。判例にもあるのですが、いつでも読めるところに置いていた限り、読んでいなかったとしても、「読んでいた」とみなし、「知らなかった」は通用しません。いつでも読めるところに置いていたのを読まなかったことは、「読んでいた」と同等の責任を負わないといけません。
いつでも読めるところに置いていた、だから知らなかったとは言えない、確かに裁判をやれば会社が勝つかもしれません。でも、勝つためには多くの労力がかかるのですから、勝てばいいというものではなく、最初から労力がかからないようにしておくほうがいいと思います。
タイ人は、文字に弱い人が多いです。冊子になっているものは、最初から拒絶反応を起こす人が多いです。仮に本当に読んだとしても、文字を追っているだけで理解はしていないことが多いです。「誰もが読めるところに置いている、だからいちいち規則のことを言う必要はない」で言わないのではなく、「もしかしたら読んでいないかも？」「もしかしたら理解していないかも？」で、ちゃんと説明し、何が違反なのかはちゃんと認識させておくことです。
違反であるという認識がなければ、その行為をしてしまうかもしれません。就業規則を誰もが見れるところに置いていた限り、会社に非はないかもしれませんが、従業員が違反をすれば、面倒なことになります。違反であるという認識があってもする従業員もいるかもしれませんが、認識があればしない従業員もいるかもしれません。だったら、認識させておくほうが違反の確率が下がっていいと思います。会社には非がないとか、そんなことよりは、いかにして、つまらない労力をかけなくてすむかということのほうが大事で、これを念頭に入れて動かなければ、結局のところ、自分が疲れるだけになります。
こっちには全く落ち度がなく、一方的に相手に責任がある場合も確かにあります。でも、そこで、てめえが悪い、だけで物事がスムーズに進むのか。「タイに合わせる」とは、タイ人と同じように行動するというのでも、「タイ人だから仕方ないか」とタイ人のいい加減さを容認することでもないと思います。日本だったら計算に入れなくてもいいことを計算に入れて動く、というのが「タイに合わせる」ということだと思います。
何とかしてくれ、50％超の縛り
商務省の登記手数料が随分引き下げられました。これまでは、資本金100万バーツにつき、定款登記が500バーツ、会社登記が5,000バーツ、合計5,500バーツで、たとえば200万バーツで会社を設立しようという場合、11,000バーツ、400万バーツであれば22,000バーツ、ただし、定款登記は25,000バーツ、会社登記は250,000バーツ、合計275,00バーツが上限でした。増資の場合も同様で、100万バーツにつき5,000バーツ、上限250,000バーツでした。それが資本金にかかわらず、一律、定款登記500バーツ、会社登記5,000バーツに引き下げられました。増資、住所変更、役員変更など、登記事項を変更しようという場合も、これまでは各事項について手数料が定められていたのですが、何をどう変更しようが、いくら増資しようが、何項目変更しようが1回につき500バーツということになりました。税金といい、手数料といい、何だかよくわかりませんが、ぐいぐい引き下げられているように思えます（ま、大歓迎ですけどね）。
数年前「『一冊の帳簿』に登録されたし」なんていう案内文が国税局から送られてきたのですが、真実の帳簿と申告用の帳簿と、二重帳簿を作成するのが当たり前になっているので、実態が把握できない。調査が大変になるから二重帳簿はやめてくれ。帳簿は一冊にしてくれ。その代わり、ズルをせず、帳簿を一冊にしてくれる事業主には恩典を与えます、というものでした。
そのときの案内文には、そのことしか書かれていなかったのですが、プレスリリースには、一冊の帳簿に登録した事業主に対して税率を引き下げたとしても、税収が減ることはない、二重帳簿が不正な処理であることは誰もがわかっていることで、それをやめれば税率が下がるということであれば、これまで二重帳簿をつけていた事業主が帳簿を一冊にするようになり、正しい申告をするようになる、事業主1人あたりの納税額は少なくなっても、全員、正しい申告をすれば、これまでよりも税収は増える、なんて、説明していました。そんなに都合よくいくとは思えませんが、私たちにとっては、大歓迎のことです。
今回の商務省の大幅な手数料引き下げにも、公示には書かれていなくても、必ず何か理由があるはずで、その理由を調べてみたところ、どうやらどこかの国際機関のリサーチ結果を受けてのことみたいです。
いろいろな機関が、法人が設立しやすいか、インフラは整っているか、人件費は安いか、国内市場は大きいか、法人税は安いか、関税は安いか、通関手続きがスムーズにできるか、などなど、いろいろな要因を評価し、総合的にどの国がビジネスがやりやすいかとか、各国のビジネス環境を評価していますが、今回のリサーチでは、タイのビジネス環境は、190ヵ国（地域）中、26位なんだそうです。どうやら、全体的に政府機関の手続きの煩雑さ、手数料の高さがマイナス評価されたみたいで、確かに、資本金5,000万バーツ以上で法人を設立しようとすると、登記だけで手数料が275,000バーツかかりますので、高すぎると言えるかもしれません。そこで、「簡単、便利、早い、節約」というコンセプトの下、まずはビジネスの中心となる商務省が手数料を大幅に引き下げることにしたみたいです。
とはいっても、商務省の手数料は、一時的なものなのですから、それほど大きな要因であるとは思えません。今後もさらにいろいろな方面で改革を進めるということなのですが、外国人からすれば、外国人事業法、労働許可証、ビザを見直してもらいたいところです。
製造業など、特定の業種は外国人事業法に引っかからず、外資50％超でもそのまま操業が可能ですが、一般的な事業内容では、外資50％超での操業は禁じられています。個人的には、これを何とかしてもらいたいところです。外資50％超でもいいと思うんですけどね。そういうことで判断するのではなく、タイ社会、タイ経済へのメリットで判断すりゃいいと思います。たとえば、日本料理屋を開くにしても、今現在、外資50％超では、会社は設立できても営業はダメですが、日本の調理師免許を持っている人がやるのであれば、外資50％超でもOK、その代わり、メニューに承認を受け、メニューにないものを出すことは禁止し、違反した場合は営業停止処分にするとか、そういう条件をつけりゃいいと思うんですけどね。
これには労働許可証、ビザも関係していて、今現在、厳密に言えば、日本人が料理を作って客に出すのは禁止されています。でも、これだったら、本当の日本料理の味が出せないじゃないですか。これを、たとえば、日本の調理師免許を持っている人であれば「料理人（技術者）」とし、外資50％超でも可、客に料理を出してもいい、持っていなければ「投資家」とし、外資50％超は不可、あくまでマネージメントのみ、客に料理を出してはいけない、とするとかです。
その人が「料理人」であるのと「投資家」であるのとでは、タイ社会へのメリットは違ってくると思います。一昔前のタイは、というよりどこの国でも、国民が貧しいときの食事は「生きるための行為」であり、動物的な意味合いが強いですが、経済が成長し、国民が豊かになれば、単なる「生きるための行為」から「娯楽の一種」になるもので、「食事を楽しむ」「日本料理を楽しむ」、こういう気持ちの豊かさというのも、その人がタイで日本料理屋を開くメリットとして評価されてもいいと思います。日本の調理師免許を持っていて、経験も豊富な料理人は、「本格的な日本料理を楽しむ」ということで、経済効果という側面ではなく、文化、教養といった側面で考えてもいいと思うんですけどね。
「メリット」といっても、 今の時代、多様化しているのですから、経済面からだけでなく、文化、教養面とか、いろいろな方面から審査してもいいと思います。今現在も、商務省に外国人事業許可を申請し、許可されれば、外資50％超でも営業が可能ですが、ハードルは非常に高く、単なる飲食店で許可されることは、まずないでしょう。これをもっと簡素にし、ハードルを低くすることこそが「ビジネスがやりやすい国」として評価されることにダイレクトにつながると思います。
タイ人がビジネスをやるにあたって障害になることは、また別問題になるのでしょうが、外国人にしてみれば、外資50％超の縛り、こいつを何とかしてもらいたいところです。
