タイのビジネスコンサルタント
会社設立、登記事項変更、BOI認可申請、労働許可申請、就業規則作成など
 
  自国民としての権利

 タイの社会保険もそこそこ複雑ですし、改定も継続的に重ねられており、権利を十分に理解していれば、それなりに役に立つもので、たとえば、以前は自分が指定した病院でしか治療が受けられなかったのですが、今は社会保険に加入している病院であれば、病院間でやり取りすることで、どこの病院でも治療が受けられるようになるなど、情報通信の発達ともに、サービス面も発達してきています。(続き

まずは自主退職

 借金グルになっている従業員がいて、他の従業員から金を借りまくり、きちんと返せばいいものを、一向に返さず、おかげで従業員の人間関係が険悪になり、お互い口をきこうとしないので、意思疎通がうまくいかず、所々でこのことが原因と思われるミスが発生している、こういう場合、解雇の正当な理由になるのか、という相談がありました。何でもネットに「正当な理由なく、解雇する場合は解雇補償金を払わないといけない」と書かれていたのを見つけたとのことで、この文面からすれば、正当な理由があれば解雇補償金を払わなくてもいいが、正当な理由がなければ解雇補償金を払わなくてはならない、と受け止められますので、その人もそういう理解をしており、解雇してもいいかどうかというのではなく、正当な理由になるのか(=解雇補償金を払わなくてもいいのか)、正当な理由にはならないのか(=解雇補償金を払わないといけないのか)というのが質問の要点でした。(続き

出家休暇

 就業規則の作成コンサルをしていると、必ずと言っていいほど聞かれるのが出家休暇です。顧客とか取引先とか、何らかのつながりのある企業が先に進出している場合、ほとんどの企業がその企業の就業規則をもらい、それを参考に作成しようとするのですが、多くの企業がいまだに出家休暇を就業規則の中に入れています。先に進出している企業の就業規則には出家休暇が定められている、しかし、私が作成している就業規則雛形には出家休暇は書かれていない、こりゃどういうことか、単に雛形から漏れているだけなのか、それとも入れなくてもいいのか、ということです。(続き

BOI認可申請がウェブ申請に

 今年1月からBOI認可申請が全面的にウェブ申請になりました。
 ウェブ申請は、昨年10月から導入され、昨年10月から12月末までの3ヵ月間は移行期間、猶予期間ということで、従来どおりの紙ベースでも可能だったのですが、以降はすべてウェブ申請になります。早速、昨年11月にウェブ申請にトライしたみたのですが、申請内容はそのものは紙ベースのときと全く同じなので、入力自体に戸惑うことはなかったのですが、利用登録、システムの使い方を理解するのに少し時間がかかりました。(続き

年金と退職金

 タイは、日本のような年金がないと言われていますが、実はあります。社会保険法は1990年に施行されましたが、当初は医療にとどまるもので、年金はありませんでした。その後、1998年に改定され、年金、退職金が定められましたが、初の受給者は2014年で、現在までの受給者の総数は87,000人とのことです。新しいものですし、受給者の総数もわずかですから、まだ十分に知られていないようで、タイ人ですら、ほとんどがまだ知らないのではないかと思います。(続き

「有利」と「不利」

 就労ビザは、正しくは「Non-Immigrant(B)」といいますが、直訳すると「非移住者(ビジネス)」ということになります。「非移住者」というのは、わかりやすくいえば、タイ国籍を持っていない者、永住権を持っていない者を指し、タイ国籍を持っていない、あるいは永住権を持っていない者が働くことを目的としたビザが「Non-Immigrant(B)」です。
 「非移住者」は、留学とか、家族滞在とか、定年後、物価の安い国でのんびり暮らしたいとか、必ずしも働くことを目的としているわけではありませんので、「Non-Immigrant」にはBだけでなく、Oとか、Fとか、EDとか、いろいろあり、「非移住者」は、自身の滞在目的に従って、Non-Immigrantの中の該当するカテゴリーで滞在許可を申請することになります。(続き

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