สอบถาม
文明と文化

　「定款を変更してほしい」という依頼を受けました。役員変更、署名権変更、社名変更、増資、社判変更、住所変更、事業目的変更、株主変更の8項目で、お客さんにとっては、これらすべてをひっくるめて「定款変更」なわけですが、「定款」といっても、日本における定款とタイにおける定款は、そっくり重なっているわけではないので、少しこんがらがってしまいました。
　「定款」という語句は、ウィキペディアには、

定款（ていかん）とは、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの（実質的意義の定款）、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの（形式的意義の定款）である。

と書かれています。ブリタニカ国際大百科事典には、

会社、公益法人、社団法人の組織，活動を定めた根本規則またはこれを記載した書面。会社をはじめ、各種社団法人を設立するときは必ず作成しなければならない（→設立）。定款には法人の目的、名称、社員、機関、資産に関する事項など法定の組織に関する基本事項を記載することが必要で、その一つでも欠けたり違法である場合には定款が無効となる事項（絶対的記載事項）と、それを定めるか否かは法人の自由で、その欠如が定款を無効にすることはないが，定款に記載されていない場合には効力を生じない事項（相対的記載事項）がある。そのほか、法令、公序良俗、法人の本質に反しないかぎり定款に定めることができる事項（任意的記載事項）がある。

と書かれています。定款とはなんぞや？とタイ人弁護士に問いかけると、返ってくる回答は上記と似たり寄ったりでしょうが、タイにおける「定款」という書類に書かれてある事項は、

①会社名
②所在県
③事業目的
④株主の責任
⑤資本金
⑥発起人

以上の6項です。③の事業目的は、この「定款」に事業目的が書かれているのではなく、ここでは「様式Vに書かれてあるとおりの・・項」としか書かれていません。「所在地」ではなく「所在県」と書いたのは意味があって、「定款」に定められるのは県であって、所在地ではありません。つまり、住所が変わるからといっても同じ県内での移動であれば、定款変更にはならないということです。違う県に引っ越ししなければ、定款変更にはなりません。
　もう1つ「設立登記事項」という書類があって、設立時の内容を記入するものです。これは、

①発行済株数
②普通株数と優先株数
③株種別ごとの払込済額
④払込済総額
⑤役員
⑥署名権
⑦会社の期限
⑧会社事務所数と所在地
⑨その他の事項
⑩社判
⑪会社規約の有無

以上の11項で構成されています。これを付属定款と呼んでいいのかどうかはわかりませんが、役員変更、署名権変更、社名変更、増資、社判変更、住所変更、事業目的変更、株主変更を全く同時にやろうとすると、どこをどう変更すればいいか、少しこんがらがってしまいました。
　会社を移転させる場合、同じ県内であれば、定款は変更せず、登記事項のみを変更します。違う県であれば、両方とも変更します。増資は、資本金が増えるのですから、定款を変更しないといけませんし、株数、払込額も増えるのですから、設立登記事項も変更しないといけません。社名変更は定款のみの変更で登記事項の変更にはあたりません。社判変更、役員変更、署名権変更は、定款は変更しなくてもいいのですが、登記事項を変更しないといけません。事業目的変更は、定款には「様式Ｖに書かれてあるとおりの・・項」としか書かれていませんので、その「・・項」の項目数を変更し、さらに「様式Ｖ」を変更します。お客さんにとっては、これらすべてが「定款」であり、「こういう具合に定款を変更したい」の一言ですが、すべての事項が「定款」の1つにまとめられているわけではないので、どういうぐあいに変更したいのかは理解できても、その理解がそのまま正しく書類が作れるということにはつながりません。これだけの作業を一度に、ということになると、この部分がややこしかったです。
　毎回、自分では、きちんと書類は整っている、間違いない、と自信を持って従業員に書類を預けても、やっぱり当日になると、少しドキドキします。うまくいかないと、お客さんに迷惑かけて申し訳ない、というよりは、うまくできなかった自分に腹が立ってきます。今回も、何回も書類を見直し、これで大丈夫、と自信を持って従業員に書類を預けるものの、やっぱりこれだけの作業を1度に、ということになると、どこかに見落とし、手落ちがあるんじゃないかと少しドキドキしました。朝9時、従業員から電話が入る、「お客さんの会社に着きました」、9時半「今、お客さんの署名が終わりました、確認しましたが漏れはありません、これから銀行に行きます」、11時「今、増資用の残高証明書がもらえました、これから商務省に行きます」、12時「午前の整理券には間に合いましたが、昼ご飯の時間になりました」、14時半「終わりました！あとは謄本を待つだけです」、ふ～、ほっとしましたよ。
　司馬遼太郎の著書に「アメリカ素描」というのがあるのですが、文明とは合理的で斉一性があるもの（どの民族にも通用する）、文化とは非合理的で斉一性がないもの（特定の民族でしか通用しない）、というようなことを書いていたと記憶しています。
　文明と文化、全く相反する定義付けになっていますが、相反するというわけではなく、文明という枠組みの中で文化が動く、こういうものだと思います。定款を定める、これは文明です。しかし、何をどう定めるのか、これは文化です。「定款」とは何か、会社にとってどのような意味を持っているものなのか、その定義に対する理解は日本人もタイ人も同じかもしれません。しかし「定款」には何が定められているのか、その理解にはズレがあるでしょう。たとえば、取引先の事業内容を確認したくて「定款のコピーをください」と言ったとします。そして取引先は「定款」のコピーを渡したとします。しかしその「定款」には、「事業目的は様式Ｖに書かれてあるとおりの･･項である」としか書かれていないのですから、「定款を見れば事業目的がわかる」と思っていた日本人にしてみれば、あれ？と思うことでしょう。
　文明と文化、私はハードウェアとソフトウェアのようなものだと思っています。ハードウェアは世界共通であり、日本のパソコンとタイのパソコンでパーツに違いがあるわけではありません。しかし、パーツには性能があります。ソフトウェアを動かすには動作環境があり、CPU、マザーボード、メモリ、ハードディスクなどのパーツの性能が基準を下回っていればソフトウェアは動きません。いいものだからといって、即通用するわけではないのが「動作環境」です。
　現在のタイは、いまだに軍事政権ですが、軍事政権になる前に起こったデモを主導したステープの言葉なんて、まさにこの「動作環境」を示していると思います。「多数決で決めれば多数派が勝つに決まっているじゃないか」「選挙をやればタクシン派が勝つに決まっているじゃないか」、この言葉だけを見れば無茶苦茶で、日本のメディアも「正当な選挙で選ばれた首相を強引に退陣させ、さらに勝てる見込みがないからといって総選挙を妨害する、民主主義に反する、けしからん」と非難しまくりでしたが、先進国の目で発展途上国を見てはいけないと思います。ステープが言っていたのは、まともな選挙管理法がないままで選挙をやれば、金を持っている者が金で票を買って選挙に勝ってしまう、票を金で買う、金がある者が勝つ、それが正しい選挙なのか、それで、自分は正当な選挙で選ばれたのだから、と身内にだけ都合がいい法律を作っていいのか、それが正しい民主主義なのか、ということで、いわば、今のハードウェアでは、ソフトウェアは正しく動かない、先にハードウェアの性能を上げなければ（まともな選挙管理法を制定しなければ）、ソフトウェアは正しく動かない（真の民主主義が実現できない）、ということです。民主主義はいい統治システムですが、民主主義というソフトウェアが正しく作動するには、法整備というハードウェアが必要です。「民主主義」と一言で言っても、歴史、民族、国民の意識等でどこの国も全く同じというわけではありません。たとえば、日本は議院内閣制ですが、アメリカは大統領制です。同じ民主主義といっても、形態が異なっており、日本における民主主義はアメリカでは通用しませんし、アメリカにおける民主主義も日本では通用しないでしょう。「民主主義を動かす法整備」、これは「文明とは合理的で斉一性があるもの」（どの国でも通用する）であり、「日本は議院内閣制、アメリカは大統領制」、これは「文化とは非合理的で斉一性がないもの（特定の国でしか通用しない）」であり、全く共通した「文明」という枠組みの中でその民族に適した「文化」が発展していくものだと思います。
　ハードウェアの性能が悪ければ、ソフトウェアは正しく動きません。文明と文化は、セットになって発展していくものだと思います。

技術力と「進んでいる」は別問題

　私が会社を設立したのは2004年9月ですが、この13年間で大きく変わりました。
　会社を設立すると、毎月税申告、納税をしなくてはいけなくなりますが、設立当初は、申告書に手書きで記入し、窓口に行って納めていましたが、今ではネット申告、ネットバンキングで可能です。銀行側もそれに対応しています。
　毎月申告、納税しないといけないのは、従業員給与の源泉税、業者などへの支払いの際の源泉税、VATなどですが、ネットでの申告は、まず、国税局が配布しているソフトをダウンロードします。日ごろの管理を市販のソフトでやっている場合は、データを申告用プログラムに変換するソフトも配布されていますので、そっちをダウンロードします。いずれにせよ、国税局からソフトをダウンロードします。
　まずは、従業員給与源泉税申告用のソフトウェアに必要事項を入力し、データを保存します。保存されたファイルの形式はメモ帳で、これを開いたところでわけがわからないデータが並んでいるだけです。次に国税局の申告サイトにアクセスします。先に利用登録を申請し、IDとパスワードをもらわないとダメなのですが、サイトに入ると、会社のデータが表示されています。「ファイルのアップロード」というボタンがあり、先にメモ帳で保存したファイルをアップロードすると、自動的にフォームに置き換えられ、きれいにリスト化された形で表示されます。VATは、数字だけの入力で単純なためか、このようなプログラムは必要なく、申告画面にダイレクトに入力します。
　最後に納税方法を選択しますが、ネットバンキング、モバイルバンキングを選択すると、「Pay-In Slip」という画面になりますので、それをプリントアウトします。このPay-In Slipに納税額、受理番号、管理番号等が書かれているのですが、バーコードもついています。バーコード対応のスマホであれば、バーコードを読み取らすだけで納税できます。ネットバンキングでなくても、プリントアウトしたPay-In Slipをコンビニに持って行って支払うこともできます。私は日本のことはよくわかりませんが、日本では、こんなこと、できないですよね？
　先日、ネットニュースを見ていると「日本はモバイル決済後進国」なんてコラムがありました。昨年赴任してきた大手IT企業のお客さんも「タイは日本よりも進んでいるところがあるのでびっくりしましたよ」なんて言ってました。電子マネーも使えて便利じゃないか、進んでいるじゃないか、と思うかもしれませんが、諸外国と比べると、確かに日本はこの方面では遅れていると思います。
　私が最初にタイに住んでいたのは1992年4月から1995年9月までなのですが、その当時ですでにその辺のスーパーでもクレジットカードが使えていました。日本も今ではほとんどのスーパーでクレジットカードが使えますが、少なくとも1995年の時点では、クレジットカードが使えるスーパーなんて、あまりなかったと思います。多額の現金を持っていると危ない治安状況がクレジットカード普及を進めた要因なのかな、と当時は思ったものですが、真偽のほどはわかりません。わかりませんが、日本ではまだその辺では使えなかったクレジットカードがタイではすでにその辺で使えていたというのは事実です。
　なぜ、日本よりもずっと遅れているはずのタイが、こういう部分では進んでいるのか？何でもそうですが、それを利用する消費者の意識が低ければ普及しませんし、高ければ普及するでしょうから、国民の意識が大きく関係しているのかもしれません。
　タイはレコードがないというのが象徴的な事例かもしれませんが、日本は、レコード、カセットテープ、CD、こういう正統な文明、発展の段階を踏んできましたが、発展途上国のタイは、そういう段階は踏まずにカセットテープからスタートしました。すべてのことにおいて遅れているだけに、いきなり新しいものからスタートしたという経緯があるからか、新しいものだからいいものに決まっているとばかりに積極的に取り入れようとしてきたところがあるのかもしれません。
　新しいものは、こりゃ便利だ、と積極的に取り入れようとする人もいれば、今のままでいいじゃないか、と取り入れようとしない人もいるもので、便利なものであることは一通り理解できても、これまでの馴れ親しんだやり方のほうが簡単だから、ということで、なかなか新しいものを取り入れようとしない人も結構いるものです。そういう意識の人ばかりだったら、便利なものでも普及することはないでしょう。
　タイではその辺のスーパーでクレジットカードが使え、国民は日常的にクレジットカードで食料品、日用品を買っていたときにも、日本では、実際に私の周辺には「自分は現金主義だから」とクレジットカードを使おうとしない人も結構いました。必要な分だけキャッシュカードで銀行からおろし、それで支払う、それいいじゃないか、クレジットカードなんて必要ない、そういう意識の国民ばかりだったら、クレジットカードなんて普及しないでしょう。
　また、スマホも、タイ人のほうがよっぽど賢い使い方をしていると思います。スマホを携帯電話と同じ使い方しかしていない日本人も結構いると思うのですが、スマホの機能を研究すれば、仕事でも、プライベートでも、随分便利になるものです。また、クラウドがいかに便利なものであるのかなんて、今更言うまでもないことだと思うのですが、いまだにクラウドを使っていない日本人も結構いるようで、なぜ、使おうとしないのか、理解に苦しむところです。
　技術の進歩と普及は別問題です。タイで導入されている税申告システム、納税システムぐらい、日本の技術力でできないなんてわけないと思うのですが、いくら技術力があっても、普及していなければ「遅れている」とされるわけで、「進んでいる」「遅れている」なんてのは、結局のところ、国民の意識の問題なのでしょう。