タイのビジネスコンサルタント
会社設立、登記事項変更、BOI認可申請、労働許可証申請、ビザ延長申請、就業規則作成など

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続・略称、カタカナの意味を確認する
 どうも私は、略称とかカタカナ表記は嫌いですね。略称、カタカナの乱用が誤解を招いているケースが多いように思えます。
 つい最近では、CPDという会計の資格があると聞いた、従業員にそれを取らせたいと思っている、その資格を取るための学費は会社が負担し、資格を取ってから一定期間は辞めないという契約書を作成したい、その契約書を作ってほしい、と言ってきたお客さんがいました。
 「CPD」のフル表記は「Continuing Professional Development」といいます。「継続、専門職、発展」、何らかの資格を指している語句でないことは明白ですよね?これは、専門知識を必要とする職業を営む人を対象にした講習をいいます。
 通常、会社の会計業務を担当し、申告書等に署名ができる人は、大学、高等職業訓練学校などで経理を専攻し、会計士協会の会員として認定されている人でないとダメなのですが、1度会員になればいいというわけではなく、毎年12時間以上の講習を受けなくてはいけません。公認会計士であれば40時間以上です。受けなければ会員資格が失効します。そしてその講習を「CPD」といいます。わかりやすい例を挙げれば日本の教員免許で、日本の教員免許も更新講習を受けなければ失効しますよね?それと同じで、その職業能力を維持し、発展させていくがための講習を「CPD」といいます。
 税金などは、そのときの社会状況によって変動します。たとえば法人税は、私の会社は、今年(つまり昨年度の利益分の法人税)はなしです。詳しいことはともかくとして、これは「一冊の帳簿」に登録した中小企業に一時的に与えられた恩典です。税制は、本来はこうであるが、いつからいつまではこうする、という措置が取られることはよくあるのですが、そういうことをきちんと理解していないと正しい会計処理はできません。(続き
2つのマルチプル
 ビザにはシングルとマルチプルがあります(ビザの種類、発給場所によってはダブル、トリプルというのもありますが)。1回のみ使用可能なのがシングル、何回でも使用可能なのがマルチプルです。
 タイで働くには、まず、タイ大使館(領事館)でNon-Immigrant(B)を申請し、それからタイに入国して、労働許可証を申請するわけですが、最初にNon-Immigrant(B)を申請するとき、マルチプルが便利だと聞いたことで、在京タイ大使館、あるいは在大阪タイ総領事館にNon-Immigrant(B)マルチプルを申請するも、タイでマルチプルにできます、と言われ、発給はシングル、それで「マルチプルに切り替えたいんですけど」と言われるケースがたまにあります。(続き
法律違反と資産の安全
 先日、株主を変更したいが、株主がいなくなり、連絡がつかなくなった、勝手に変えても大丈夫だろうか、という相談を受けました。「株主が株を売りたい」ではなく、「株主を変更したい」、元来、株主の意思を無視し、会社の一存で自由に株を譲渡できるわけないのですが、名義借りであるため、こういうことになってしまいます。
 中小規模の販売業とか、サービス業とかは、BOIの認可対象になるわけでもなし、かといって、商務省商業振興局に外国人事業許可を申請しても許可されるわけでもなし、知り合いのタイ人とか、誰かに紹介してもらったタイ人に50%超を持ってもらうというケースが多いのが実情です。(続き
タイ就業規則雛形 ข้อบังคับเกี่ยวกับการทำงาน
1.1 目的
 仏暦2541年労働保護法と一致するよう、また、従業員が雇用にかかる権利と義務が理解できるよう、会社は、実施面での指針とするために、本就業規則を定める。
1.2 定義
 本規則を正しく理解し、実施することができるよう、いくつかの単語については、以下のとおり、定義を定める。
  1.2.1 「会社」とは、..........をいう。
  1.2.2 「従業員」とは、賃金を受け取るために会社で就労することに合意し、会社が会社で就労させるために雇用に合意した者をいい、以下に分類される。
    (1)「月給従業員」とは、1ヶ月単位で賃金を計算して就労することに合意した者をいう。
    (2)「日給従業員」とは、1日単位で賃金を計算して就労することに合意した者をいう。
    (3)「試用従業員」とは、会社が就労を認めたが、いまだ試用期間にある者をいう。
       試用期間は、119日間とする。
    (4)「管理者」とは、会社の方針と合致するよう、従業員の職務実施を監督、管理する権限を有する者をいう。
1.1 วัตถุประสงค์
  เพื่อให้สอดคล้องกับพระราชบัญญัติคุ้มครองแรงงาน พ.ศ.2541และเพื่อให้พนักงานเข้าใจในสิทธิและหน้าที่เกี่ยวกับการจ้างงาน บริษัทจึงวางระเบียบข้อบังคับเกี่ยวกับการทำงานฉบับนี้ขึ้นไว้เพื่อเป็นแนวทางปฏิบัติ
1.2 คำนิยาม
  เพื่อให้เป็นที่เข้าใจและปฏิบัติได้ถูกต้อง จึงกำหนดคำจำกัดความบางคำไว้ดังต่อไปนี้
  1.2.1 “บริษัท”หมายถึง บริษัท....................จำกัด
  1.2.2 “พนักงาน”หมายถึงบุคคลที่ตกลงทำงานให้แก่บริษัทเพื่อรับค่าจ้างและเป็นบุคคลที่บริษัทตกลงจ้างให้ทำงานกับบริษัทโดยแบ่งแยกออกเป็น
    (1) “พนักงานรายเดือน”หมายถึงบุคคลที่ตกลงทำงานให้แก่บริษัทเพื่อรับค่าจ้างโดยคำนวณค่าจ้างเป็นรายเดือน
    (2) “พนักงานรายวัน”หมายถึงบุคคลที่ตกลงทำงานให้แก่บริษัทเพื่อรับค่าจ้างโดยคำนวณค่าจ้างเป็นรายวัน
    (3) “พนักงานทดลองงาน”หมายถึงบุคคลซึ่งบริษัทรับเข้าทำงานและยังอยู่ในระยะทดลองงานระยะทดลองงานดังกล่าวบริษัทกำหนดให้เป็น119วัน
    (4) “ผู้บังคับบัญชา”หมายถึงบุคคลที่มีอำนาจหน้าที่ในการควบคุมบังคับบัญชาการปฏิบัติงานของพนักงานให้เป็นไปตามนโยบายของบริษัท
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タイ最高裁判例(刑事)
1. タイの刑法の構成
 タイの刑法は3編で構成されており、第1編は総則に関することで、これは刑法以外の他の法律、勅令にも適用される。第2編は犯罪一般の規定についてであり、第3編は軽犯罪についてである。日本の法律では、刑法と軽犯罪法を分けているが、タイの法律では、刑法の中に軽犯罪は規定されており、第2編の犯罪と第3編の軽犯罪との相違点は、
①第2編の犯罪は、過失でも処罰すると明記されている場合を除き、原則的に意図しない行為は罰しないが、軽犯罪は過失でも処罰の対象となる。
②第2編の犯罪は、未遂も処罰するが、軽犯罪の未遂は処罰しない。
③第2編の犯罪は、支援者も処罰するが、軽犯罪では処罰しない。
④軽犯罪は、禁錮1ヶ月以下又は罰金千バーツ以下、もしくはその併科であるが、第2編の犯罪はそれ以上の刑罰を科す。
 ということで、明確にその相違点が規定されている。
第59条
 過失ではなく、意図的に犯罪を行ったときは、刑事責任を負わなければならない。ただし、法律が過失による行為に刑事責任を規定している場合、又は意図的に行われた行為でなくても刑事責任を明確に規定している場合を除く。   意図的行為とは、その行為を認識して行った行為であり、同時にその行為の結果を期待した、又は予見した行為である。
 行為者が犯罪構成要素となる事実関係に無知であった場合、その行為の結果を期待し、その結果を意図した行為とはされない。  過失行為とは、意図的ではないが、その状況にある者が持つべき注意を欠いた行為であり、可能であったにもかかわらず、然るべき注意を払わなかった行為である。
 行為とは、その結果の発生防止のために行わなければならないことを行わなかったことにより、その結果を生じさせたことも含む。
第102条
 軽犯罪とは、禁錮1ヶ月未満又は罰金1千バーツ未満、もしくはその併科に処することが定められた犯罪である。
第104条
 本法に規定された軽犯罪行為は、他に規定されている場合を除き、意図的でなくても犯罪とする。
第105条
 軽犯罪行為の未遂は、刑を受けなくてもよい。
第106条
 軽犯罪行為の幇助は、刑を受けなくてもよい。
全文
弊社の理念
◆予防◆
 弊社の理念は「予防」です。最初からトラブルが起こらないように予防すること-当たり前の理念なのですが、事故とは違い、直接生命、身体に危険をもたらすものでないだけに、その意識は低いのではないかというのが率直な印象です。しかもタイということになると、言語も習慣も法律も制度も日本とは異なっていますから、どこまでが予防でき、どこからが不可抗力なのかという判断もつきにくくなります。トラブルが発生しても、「言語が違うから」「習慣が違うから」「法律が違うから」で片付けられることも多いのですが、実際のところは、言語や習慣や法律の違いが原因ではないというケースも多々見受けられます。「どこまでが予防でき、どこからが不可抗力なのか」-そのラインを上げること、いわば免疫力を上げることによって、トラブルを予防していこうというのが弊社の理念です。人間の体は免疫力が下がっている状態では、1つの病気を治療しても、また別の病気になってしまいます。病気にならないためには、私達自身が免疫力を上げる努力をしなくてはなりません。医者は病気を治すことはできますが、再発を防止することはできません。酒とタバコをやめなさい、といっても本人がやめる努力をしなければまた病気になってしまいます。
 会社経営にあっても、「言語が違うから」「習慣が違うから」「法律が違うから」といって外部のコンサルタントに丸投げしていてばかりでは、一向に免疫力は上がらず、1つのトラブルを解決しても、また別のトラブルが発生することでしょう。
◆内科的コンサルタント◆
 コンサルタントは性質上、「外科的コンサルタント」と「内科的コンサルタント」の2つに分けることができると考えています。たとえば、BOIの認可を取ってほしいと依頼されたとします。書類もすべてこちらで作成し、お客様の手を煩わすことなく、お客様に代わって取ってあげるのが外科的コンサルタントです。一方、内科的コンサルタントというのは、お客様にノウハウを提供し、お客様自身が書類を作成し、お客様自身の力で取ることができるようにフォローすることです。
 外科的コンサルタントであれば、確かにそのときはお客様は楽かもしれません。しかし、問題はそのあとです。外科的コンサルタントだと、お客様自身が物事への理解を深めようとしませんから、後日、必ずトラブルが起こります。1つのトラブルを解決しても、また別のトラブルが起こります。会社はそのときだけのものではありません。「法人」は、私達「人間」とは違い、永遠の命の可能性がある「人」です。永遠の命を前提とした長期的視野で考えれば、内科的コンサルタントこそが真にお客様のためになるものであると私達は確信しています。
 何事も自らで取り組もうという姿勢があれば、自ずから物事に対する理解は深まります。ここはタイであり、言語も習慣も法律も制度も違うからといって、気後れすることはありません。そのために私達を大いに利用していただきたいと思っております。
Saito Co.,Ltd. 斎藤裕史