【タイのビジネスコンサルタント】
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BOI認可申請がウェブ申請に


 今年1月からBOI認可申請が全面的にウェブ申請になりました。
 ウェブ申請は、昨年10月から導入され、昨年10月から12月末までの3ヵ月間は移行期間、猶予期間ということで、従来どおりの紙ベースでも可能だったのですが、以降はすべてウェブ申請になります。早速、昨年11月にウェブ申請にトライしたみたのですが、申請内容はそのものは紙ベースのときと全く同じなので、入力自体に戸惑うことはなかったのですが、利用登録、システムの使い方を理解するのに少し時間がかかりました。
 利用登録は、法人、個人(タイ人)、個人(外国人)の3種があり、すでにタイ法人を設立している場合、まだ設立していない場合、申請者が直接申請する場合、第3者に委任して申請する場合などで利用登録の仕方が違ってきます。また、解釈が通常の解釈とは違う語句もあり、たとえば「事業名」という入力欄があるのですが、業種ではなく、会社名(事業所名称)を入力します。その他、「サイト利用申請者」など、お客さんなのか、受任者である私なのか、誰をどの欄に入力すればいいのかということを理解するのに少し時間がかかりました。
 一通り入力し終わって送信ボタンをクリックすると、商務省とのネットワークができているようで、「商務省のデータベースと照会中」なんていう画面になりました。照会が完了すると、「登録完了間近です。登録したメールアドレスに送信したメールから登録を完了させてください」という画面になり、送られてきたメールをクリックして、登録完了でした。その後の作業は申請内容の入力で、うまくシステムが扱えず、エラーが出たりなど、多少の試行錯誤はありましたが、何とか無事に申請できました。
 紙ベースのときには、申請書だけでなく、親会社の紹介、製品の詳細、機械リスト、生産工程なども書類も一緒に提出していましたが、ウェブ申請になっても同様で、PDF、JPEGなどのファイルで添付でき、基本的には紙ベースのときと全く同じです。
 送信が完了すると、入力した事項が自動的に申請書にまとめられますので、それをダウンロードします。担当官やインタビューの日時も、すべてサイトで確認できますので、インタビューのときには、ダウンロードした申請書をプリントアウトし、親会社の紹介、製品の詳細、機械リスト、生産工程など、添付ファイルとして送信した資料もすべて持参します。
 利用登録、申請提出は、以下から可能です。
www.boi.go.th → BOI Online Service → e-Investment Promotion

【年金と退職金】

 
 タイは、日本のような年金がないと言われていますが、実はあります。社会保険法は1990年に施行されましたが、当初は医療にとどまるもので、年金はありませんでした。その後、1998年に改定され、年金、退職金が定められましたが、初の受給者は2014年で、現在までの受給者の総数は87,000人とのことです。新しいものですし、受給者の総数もわずかですから、まだ十分に知られていないようで、タイ人ですら、ほとんどがまだ知らないのではないかと思います。

【年金】
 受給資格は、
①満55歳以上。
②社会保険料の納付期間が通算180ヵ月以上であること。
③社会保険を脱退していること。
 以上のとおりで、最後の60ヵ月の社会保険計算ベース額の平均の20%が1ヵ月あたりの受給額になります。満55歳になり、通算180ヵ月以上納めていても、いまだ会社の従業員で、社会保険に加入している場合には受け取れません。
 給料ではなく、社会保険計算ベース額であり、社会保険計算ベース額は、給料が30,000バーツでも70,000バーツでも15,000バーツが上限となりますので、1ヵ月あたりの受給額は、3,000バーツ(15,000×20%)が最高となります。ただし、180ヵ月以上、社会保険料を納めている場合には、180ヵ月を超えた分(年換算)に1.5%を掛けた数字を合計した率で計算されます。 たとえば、240ヵ月(20年間)納めたとします。この場合、
     240-180=60ヵ月
     60÷12=5年
     5年×1.5=7.5%
     20+7.5= 27.5%
1ヵ月の受給額は、
     15,000×27.5%=4,125バーツ
となり、死ぬまで受け取ることができます。

【退職金】
 受給資格は、
①満55歳以上。
②社会保険料の納付期間が180ヵ月未満であること。
③社会保険を脱退していること。
 以上で、社会保険料の納付期間が180ヵ月未満の場合に受け取ることができるものです。年金は死ぬまで毎月受け取れますが、退職金は1回限りのもので、受給額は、これまでに納めた社会保険料全額と数パーセントの特別金です。特別金は年によって率が異なり、それぞれの年に納めた社会保険料をその年の率で計算して合算するのですが、今年は3.5%のようですので、便宜上、一律3.5%とし、納付期間120ヵ月、給料20,000バーツとすると、
     120×1,500=180,000バーツ
     180,000×3.5%=6,300バーツ
     180,000+6,300=186,300バーツ
以上が受給額となります。

 日本では、現在のところ、納付期間が25年未満であれば、全く受け取ることができませんが、タイでは、自分が払った分は受け取ることができます。もし、日本のように規定納付期間に達していなければ一切受け取ることができないとすれば、たぶん、嫌がって払おうとしない人が多数出てくることから、自分が払った分だけは保証しますよ、ということなのかもしれません。
 180ヵ月未満の場合、支払った社会保険料の全額が受け取れるというのであれば、180ヵ月以上納めている場合、年金か退職金か、好きなほうを選択できるようにすればいいと思うのですが、選択はできず、180ヵ月以上は年金のみとなります。
 私の場合、会社設立は2004年9月17日で、以降、社会保険料を納めていますから、55歳となる5年後の2021年までこのまま納め続けるとすると、198ヵ月(16年6ヵ月)納めることになります。そうすると、1ヵ月の受給額は、3,225バーツ(15,000×21.5%)ということになります。もし179ヵ月納め続けて社会保険を脱退すると、
     268,500(179×1,500)+9,397.50(268,500×3.5%)=277,897.50バーツ
以上を受け取ることができます。
 このまま納め続けて3,225バーツのわずかな年金を毎月受け取るか、179ヵ月でストップさせて277,897.50バーツというそこそこまとまった退職金を受け取るか、どう考えても退職金のほうでしょう。たぶん、同じ選択を迫られたら、ほとんどの人が退職金を選ぶのではないかと思います。これは外国人でも受け取れます。もし年金のほうを選択し、日本に戻り、タイに住まないことになったらどうなるのか?と役所に聞いてみると、日本に戻ってもかまわない、銀行口座をそのままにしていればそこに振り込む、ということでした。だったら、私が死んでもわかりゃしないのですから、死んだことを役所に届け出ず、そのまま誰か別の人が国際キャッシュカードで引き出し続けることができるじゃないかと思ってしまうところで、たぶん、いずれはこういうヤツが出てくると思います。月わずか1万円でも、ないよりはマシでしょうから。
 180ヵ月を超えてしまうと自動的に年金になってしまいますので、間違って180ヵ月を超えてしまわないように気を付けておかないといけないところです。


弊社の理念


◎予防
 弊社の理念は「予防」です。最初からトラブルが起こらないように予防すること-当たり前の理念なのですが、事故とは違い、直接生命、身体に危険をもたらすものでないだけに、その意識は低いのではないかというのが率直な印象です。しかもタイということになると、言語も習慣も法律も制度も日本とは異なっていますから、どこまでが予防でき、どこからが不可抗力なのかという判断もつきにくくなります。トラブルが発生しても、「言語が違うから」「習慣が違うから」「法律が違うから」で片付けられることも多いのですが、実際のところは、言語や習慣や法律の違いが原因ではないというケースも多々見受けられます。「どこまでが予防でき、どこからが不可抗力なのか」-そのラインを上げること、いわば免疫力を上げることによって、トラブルを予防していこうというのが弊社の理念です。人間の体は免疫力が下がっている状態では、1つの病気を治療しても、また別の病気になってしまいます。病気にならないためには、私達自身が免疫力を上げる努力をしなくてはなりません。医者は病気を治すことはできますが、再発を防止することはできません。酒とタバコをやめなさい、といっても本人がやめる努力をしなければまた病気になってしまいます。
 会社経営にあっても、「言語が違うから」「習慣が違うから」「法律が違うから」といって外部のコンサルタントに丸投げしていてばかりでは、一向に免疫力は上がらず、1つのトラブルを解決しても、また別のトラブルが発生することでしょう。
◎内科的コンサルタント
 コンサルタントは性質上、「外科的コンサルタント」と「内科的コンサルタント」の2つに分けることができると考えています。たとえば、BOIの認可を取ってほしいと依頼されたとします。書類もすべてこちらで作成し、お客様の手を煩わすことなく、お客様に代わって取ってあげるのが外科的コンサルタントです。一方、内科的コンサルタントというのは、お客様にノウハウを提供し、お客様自身が書類を作成し、お客様自身の力で取ることができるようにフォローすることです。
 外科的コンサルタントであれば、確かにそのときはお客様は楽かもしれません。しかし、問題はそのあとです。外科的コンサルタントだと、お客様自身が物事への理解を深めようとしませんから、後日、必ずトラブルが起こります。1つのトラブルを解決しても、また別のトラブルが起こります。会社はそのときだけのものではありません。「法人」は、私達「人間」とは違い、永遠の命の可能性がある「人」です。永遠の命を前提とした長期的視野で考えれば、内科的コンサルタントこそが真にお客様のためになるものであると私達は確信しています。
 何事も自らで取り組もうという姿勢があれば、自ずから物事に対する理解は深まります。ここはタイであり、言語も習慣も法律も制度も違うからといって、気後れすることはありません。そのために私達を大いに利用していただきたいと思っております。

Saito Co.,Ltd.

斎藤裕史
会社情報
会社名 :  SAITO CO.,LTD.  ( บริษัท ไซโต้ จำกัด )
設立 : 2004年9月17日
資本金 : 250万バーツ
代表取締役 : 斎藤裕史
所在地 :  8/65 Moo 9, Indy, Bangnagarden Road, T.Bangbo, A.Bangbo, Smutprakarn 10560 Thailand
( 8/65 หมู่ที่ 9 โครงการอินดี้บางนา ถนนบางนาการ์เด้น ตำบลบางบ่อ อำเภอบางบ่อ จังหวัดสมุทรปราการ 10560 )
Tel : +66-89-231-1038 (日本語) ,+66-80-773-5150 (タイ語)  Fax : +66-2-101-1552
 
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